家を建てるときの着工から完成までの流れガイド

名義について

名義について

家の引渡しが終わったら、「登記」を行なう事が必要です。

 

登記とは

 

登記とは、土地や建物の現状と所有者を登記台帳に記載する手続きの事です。

 

この登記の際には、負担した費用の割合で
登記すると良いのではないでしょうか。

 

たとえば、夫婦二人で負担する住宅ローンを組んでいるとき、
夫7、妻3の割合で負担するのであれば、
登記もこの割合で行ないます。

 

なぜなら、住宅ローン減税を二人とも受けることができますし、
将来、家を売却して利益が出た場合、
同居している去有名義人一人当たり
3000万円までの特別控除を受けることができる可能性があるためです。

 

もし、二人で負担しているのに夫のみの名義にしてしまうと、
妻の負担割合にもよりますが、
贈与税が課せられる場合があります。

 

また、親から資金援助を受けている場合も同じです。

 

非課税枠を越える金額を援助してもらったときは、
親にも共有持分を持ってもらえば、贈与税は不要です。

 

贈与税については、税率が高く、非課税枠が小さいので、
事前によく調べておくことが必要です。

資金援助を受けた場合

共有名義にする場合は、資金援助を受けた「もの」について、
資金援助者の持分を入れるのが原則です。

 

税金の考え方は、たとえば、土地を買って注文住宅を建てる場合は、
土地の購入資金と建物の購入資金は別個というものだからです。

 

ですから、「土地」について資金援助を受けた場合は、「土地」の名義に、
「建物」について資金援助を受けたら、「建物」の名義に、
負担して貰った費用の割合に応じて資金援助の持分を入れます。

 

ですが、資金援助を受けているのに、
登記名義を共有持分にしていないことがあります。

 

ありがちなのは、土地購入の際に親から資金援助を受けているのに、
建て主本人は贈与税のことを考えず、
名義を自分だけに設定してしまうというものです。

 

このような時、建物が完成する前に、
慌てて建物のほうに親の共有持分名義を入れ、
帳尻を合わせようとすると、土地の資金について親から子へ、
建物の持分については子から親へというように
2回の贈与があったと判断されてしまうこともあります。

 

贈与税がかからないようにするためには、
手間と費用はかかりますが、土地を共有名義に直す方法がありますし、
「相続時精算課税制度」を利用する方法もあります。

 

ただし、「相続時精算課税制度」は、
相続税の非課税枠を前倒しして利用する方式ですが、
適用には一定の条件があり、必ずしも利用できるとは限りません。

 

親族などから資金援助がある場合は、
住宅会社や金融機関の担当者に事情を説明し、
適切に処理するようにしましょう。